海外の内製化の動き、FDEという職種の広がり、そして日本の中小企業が直面している採用の壁。当社がFDE型の伴走を選んだ理由を、データと出典でご説明します。
ソフトウェアを作る人は、ソフトウェア会社にいる。
——その常識は、海外ではもう成り立っていません。
これは一部のIT先進企業の話ではありません。店舗を持ち、モノを売り、コーヒーを淹れている会社が、自社のエンジニア組織を持つようになっています。
社内技術組織「Walmart Global Tech」は世界で2万名超。店舗・EC・サプライチェーンから230万人の従業員向け業務システムまで内製。
ベンダー製のAIを買わず、自社で生成AI基盤を開発（利用者6万名）。IT部門の自動化だけで年1,000万ユーロを削減。
年間約4億ドルを投じているソフトウェア費を見直し、購入していた在庫管理・設備保守・POSを自社開発品へ置き換え中。AI支援開発が前提。
AIを“導入”しただけでは、業務は変わりません。自社の実データ・実業務に合わせて作り込み、現場で回るところまで持っていく人が要る。その役割を担うため、顧客企業の内側に入り込んで実装するエンジニアが、いま世界中で採用されています。
2026年5月、Anthropic と OpenAI が同じ日に、実装を専門とする合弁会社をそれぞれ設立。その2ヶ月後、AWSが10億ドルを投じて同じ役割の専門部門を新設しました。FDEの求人数は2025年の1〜9月で8倍以上に増えています。
子会社「ニトリデジタルベース」を設立し、業務システムと自社アプリを内製。IT人材を2025年に700名、2032年に1,000名とする計画を公表。
社内に「ダイキン情報技術大学」を開設。新入社員が2年間の全日制でAI・ITを学ぶ。2023年度末までに1,500名の育成を達成。
2027年度末までにデジタル人材3万名の育成をKPI化。専任の「DXプロ」を配置し、アジャイル開発の内製を推進。
自社でエンジニアを抱える。正しい。けれど、多くの企業の前には三つの壁があります。
エンジニアの転職求人倍率は、全職種平均の4倍以上。1人の候補者を十数社で奪い合っている状態が続いています。
技術面接は、評価する側に技術がなければ成立しません。エンジニア組織を持ったことのない会社では、入社してみるまで分からない。
採用は、間違えても巻き戻せません。年収に加えて社会保険料の会社負担と採用費がかかり、内定の承諾までに二ヶ月前後、さらに前職の引き継ぎ期間を要します。
内製化を「進めている」と答えた日本企業は 22.3%。米国は 46.4%。「必要な部分は内製化できている」まで含めると、日本 39.0% に対して米国は 83.5% に達します。
そして——内製化を進めている日本企業の 82.3% が、その課題として「人材の確保や育成が難しい」を挙げています。
※ 0.3人月＝月40時間相当の稼働です（フルタイム稼働を月140時間として換算）。
※ フルタイムで常時必要な業務であれば、採用されたほうが合理的です。業務委託の単価は、フル稼働で比べれば正社員を上回ります（フリーランスSEの平均単価は月72万円・2026年9月時点。人材エージェントの公開案件ベース）。当社の価値は単価の安さではなく、必要な量だけ確保でき、合わなければ止められることにあります。
※ 採用側の数値の出典はこのページの「三つの壁」に記載しています。費用はいずれも当社試算です。
社内で検討・共有するための資料をご用意しています。ご登録いただいたメールアドレスへ、完成しだいお送りします。営業のお電話はいたしません。
売り込みではありません。まずはお話を伺い、AIで効きそうな業務を効果の大きい順に整理してお返しします。そのうえで、進めるかどうかをご判断ください。